色んな債務整理の方法

債務整理とは?

平成22年6月18日から"改正利息制限法"が施行され、"利息制限法"で融資するべきところを"出資法"の上限利息29.2%で融資をしていた消費者金融は、利息の上限が15〜18%に改められました。
また同時に、"貸出総量規制"も実施され、貸金業者からの融資は総額で年収の3分の1までに抑えられました。

 

この法改正により、貸金業者は利息に伴う収入減と貸出総量規制により、すでに年収の3分の1以上を借りている人には、それ以上融資をすることができなくなりました。
さらに追い討ちをかけるように、最後の取引が10年以内の人は、利息制限法を越える利息分は返還請求できることになり、この過払い金返還が大きな重荷になっていきました。

 

一方、借り手側にも問題が起きました。
それまで、借金を返すために借金をしていた人のうち、すでに年収の3分の1以上の借金がある人は、新たに借金することができなくなりました。
銀行のカードローンは、総量規制の対象外ですので、厳しい審査を乗り越えて、銀行に借り換えができた人は、返済が楽になりましたが、そうでない人は生活破綻に追い込まれる羽目になりました。
いわゆる『債務整理』というものです。

 

債務整理のメリット・デメリットはこちら

 

『債務整理』と聞くと『自己破産』を思い浮かべる方が多いと思いますが、そのほかにも生活再建の手段はあります。

 

任意整理
これは弁護士が各債権者に無理なく返済している程度の金額まで、債務の減額を交渉する方法です。
裁判所の手続きも不要ですし、官報にものりませんので、誰にも知られず借金の返済が可能です。大きな額の借金や利息の高い借金だけを整理することも可能ですが、それが5社も6社もあると時間がかかるというデメリットがあります。

 

個人再生
『自己破産』の場合は、借金の返済をすべて免除する代わりに財産はすべて没収されてしまいます。
これでは、借金がなくなっても生活基盤もなくなってしまう上に、社会的信用もなくした結果、仕事も失うことにもなりかねません。
『個人再生』は、こういった状態を防ぐために設けられた制度で、住宅ローンを除く全債務の20%または債務者の資産の評価額のどちらか高い方を返済額とし、3〜5年で返済する方法です。
債務者の資産対象となるものは、生命保険の解約返戻金、もし退職したらもらえるであろう退職金、土地・家屋の評価額と住宅ローンの残高の差額等があげられます。

 

わたしは、現在『個人再生』で借金を返済中です。
わたしの場合、最終的な債務総額は700万円でしたので、その20%の140万円が返済する金額になると思っていたのですが、家と土地の査定額が想像以上に高かったので、資産の方が上回ってしまい、返済額は約200万円になりました。
それでも5年での分割返済が裁判所に認められましたので、月々3.5万円ずつの返済に圧縮できました。
なんとか、返して行ける範囲になって非常に助かりました。

 

債務整理後の生活とはどのようなものでしょう