自己破産が職業に及ぼす影響とは

自己破産をして影響がある職業

 

自己破産をすると弁護士、司法書士、税理士など、法律にかかわる職業は、欠格事由により資格を失います。職を失えば債務整理後の生活も大きく変わります。

 

 

 

弁護士の欠格事由)
禁錮以上の刑に処せられた者、弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者、懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であって除名され、弁理士であって業務を禁止され、公認会計士であって登録を抹消され、税理士であって業務を禁止され、又は公務員であって免職され、その処分を受けた日から3年を経過しない者、成年被後見人又は被保佐人、破産者であって復権を得ない者

 

 

 

司法書士の欠格事由)
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者、未成年者、成年被後見人又は被保佐人、破産者で復権を得ない者、公務員であって懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者、第47条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者、懲戒処分により、公認会計士の登録を抹消され、又は土地家屋調査士、弁理士、税理士若しくは行政書士の業務を禁止され、これらの処分の日から3年を経過しない者

 

 

 

税理士の欠格事由)
成年被後見人又は被保佐人、破産者で復権を得ない者、国税若しくは地方税に関する法令又はこの法律の規定により禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 

その他にも会社役員、保険外交員、証券外交員は、業務を禁止される場合があります
これらの職業の場合には、免責決定と同時に復権することができます。