もし借金が時効になった場合のその後の生活とは

借金の時効とは

借金が一定に期間を経て時効になるというのは、消滅時効というもののことです。

 

消滅時効とは、債権者が債務者に対して一定の期間、返済の請求をせず、債務者も返済していなかった場合に、債権者の返済を求める権利が失われることです。

 

一定の期間とは、一般の個人間の貸し借りの場合には、民法において10年間、会社同士又は会社と個人間の貸し借りの場合は商法において5年間と定められています。

 

時効を主張する場合には、債務者が債権者に援用通知を、内容証明郵便で送ります。
消滅時効が成立する時期後であっても、援用通知をしないで返済をしてしまうと、消滅時効の主張はできなくなります。

 

また、裁判所から訴訟や支払督促が届いた場合には、6か月以内に裁判上の訴えを起こさないと、時効の中断となり、消滅時効の主張はできなくなります。

 

多くの場合、債権者である金融業者は、支払督促を申し立て、貸金返還請求訴訟の裁判などの法的手続きをとり、消滅時効の期間を民法174条2項により、10年間延長する方法を取ります。

 

支払督促に従わないと、支払督促の決定が確定するまでに給与などから強制的に回収される仮執行宣言が行われますので、支払督促の申立書が届いた場合、2週間以内に異議申立をする必要があります。

 

その他、差押え、仮差押え、仮処分というようなことを受けた場合にも時効の中断になります。