自宅を維持しながら借金が約5分の1に減額されます。

 

債務整理の方法に「民事再生」という方法がありますが、会社の倒産などの時にニュースなどで耳にしますが、個人にも当てはまり、「個人民事再生」と言います。

 

どのようなものでどのような場合に行うものでしょうか。

 

民事再生のメリット

 

自己破産は資産を手放すことが必須になりますが、民事再生は住宅を手放すことがありません

 

そのかわり、住宅ローンのある持家の場合、手放すことはないですが、住宅ローンは減額はなく払い続けなければいけません住宅ローン以外の借金についての減額ということになります。

 

 

 

 

民事再生を行うことのできる条件

 

民事再生を行うことが出来るのは、継続して収入を得る見込みのある場合です。

 

サラリーマンの場合は、特例で手続きが簡略化されており、「給与所得者等再生」といいます。「小規模民事再生」は、住宅ローンを除いた借金の合計が、5000万円以下の場合が前提です。

 

お財布

自己破産と違う点は、借金の原因の法律上の制限がなく、ギャンブルや浪費の場合にも、民事再生を適用することが可能です。

 

再生計画が裁判所に認められるためには、債権者の2分の1以上の反対がない場合に適応されます。給与所得者等再生の場合にはこの要件は免除されます。

 

 

 

 

民事再生のメリットデメリット

 

民事再生法自体の歴史は新しく、2000年に施行されたものです。

 

自己破産との大きな違いは、自宅を維持しながら約5分の1に大幅に減額されますが、約3年間は、継続して借金の支払は続きます。減額後の借金を完済すれば住宅ローンを除いた借金はすべて法律上返済する義務が免除されます。

 

自己破産の場合、資格を失う職業などもありますが、民事再生の場合は適応されません。

 

住宅ローンの減額は、民事再生ではできません。
ただし、返済期間の延長をして、月々の支払額を減らすという交渉は可能です。

 

信用情報機関のブラックリストに載るので、約5~10年間、新たに借金することやローンは制限されます。

 

 

 

民事再生の流れ

 

弁護士に債務の一覧表や、サラ金のカード、請求書、収入の状況が分かる資料など、関係資料も同時にそろえて、相談に行き、民事再生ができるかどうかの判断をします。

 

地方裁判所に民事再生申し立てを弁護士が行うようになります。
弁護士に依頼した時点で、住宅ローン以外の債務の支払いに関しては、一時ストップします。
住宅ローンがある場合には、このストップしている間も払い続ける必要があります。

 

債務に対して金額の確定などを確認をおこない、債務の再生計画を立てます。

 

弁護士が民事再生の申し立てを行います。

 

地方裁判所から、民事再生の認可がおりると再生計画に従って返済をします。

 

民事再生の手続きは約6か月ほどかかります。